興信所社に調査を頼んでも、結果が出せないことがあります。
それは浮気調査で追尾対象の行動的にシロだったという事例です。
とはいえ、単純に興信所の調査が至らず成果が得られないことも考えられるので、自分が選んだ興信所業者の方針や利用者評価等を先に調べておくことで回避できるでしょう。また、興信所や相談員とよく話し合うことも、良い成果を得るためには重要です。
浮気調査を探偵に依頼するとき、尾行や聞き込みなどの調査によって得た情報をクライアントに報告する興信所業というのは非合法になりはしないかと懸念する人は意外と多いです。
ご心配なく。
興信所業法を遵守していれば違法ではありません。法律自体は平成19年6月に施行されましたが、それまでは調査業務を取り扱う会社に関する統一の法規制が存在しなかったので、悪徳業者による詐欺行為や不当な請求といったトラブルを防止するために制定されたものです。
興信所業者の電話にかかってくる相談の過半数は、不倫の有無を調べる追跡調査です。
それをベースに興信所の調査手法を解説します。一番多い手法としては、勤務先や居住地といった個人情報をベースに、ターゲットの尾行をします。対象に気づかれては元も子もないので、浮気しそうな日を絞って証拠を入手します。興信所が対象に接触するのは法律で禁じられているため写真撮影が主です。
実際のところ興信所調査業というものにもライバル社というのはあり、格安価格を売り物にしたり、なんでも時給換算で明朗会計なんていう業者も増加する傾向にあります。
そうは言っても、別料金扱いのオプションが設定されているケースがあって、必ずしも格安であるとは限らないため、調査を依頼する前に、納得できるまで説明を聞き、時間とお金を無駄にすることがないよう気をつけましょう。
いざ利用しようと思うと気になるのが興信所と興信所社の違いです。
実際、扱う仕事は変わりがありません。
離婚請求の理由として向こうの不倫をあげるのであれば、第三者にも浮気が分かるような証拠が是非とも欲しいところです。自分で証拠を得ようにも相手にバレたらおしまいですし、ちゃんとしたノウハウを持った業者に頼むほうがストレスや時間を最小限に抑えて離婚できるでしょう。
また、不倫相手に慰謝料の支払いを求める際も重宝するはずです。
この頃はついうっかりスマホを放置して、浮気が明るみに出たという事例も増えてきました。スマホが主流となっている今、メールやLINEなどに浮気の証拠が残っていると考えるのが妥当でしょう。
しかもロックをかけているのだったら、浮気の可能性はほとんどクロに近いグレーといっても良いのではないでしょうか。
当事者の負荷が大きい不倫は、いつか終わりを迎えるときが来ます。
浮気の事実が知られ、離婚されたり、多額の養育費や慰謝料の請求に青息吐息なんてことも考えなければなりません。倫理面はさておき不倫の当事者同士で再婚する例もないわけではありません。落ち着く先は色々ですが、めでたしめでたしと言えるエンディングは、あるわけがないのです。略奪婚は、けして幸せにはなれないと言われています。
あながち嘘ではないでしょう。ただ自分がそうしたいからという理由で、平気で別の家庭を壊したりできるのですし、もし結婚できても、知り合った経緯からして話せませんし、ばれるの怖さに嘘をついて暮らし、ばれるといけないので旧友も呼べません。不倫相手と結婚したって、「この相手なら再々やりかねない」と思ってしまいますし、安らかな気持ちには到底なれないでしょう。
先日、浮気の慰謝料に請求期限があるのを知りました。
時効といって、浮気の相手が判明してから3年、でなければ不倫行為から20年が期限となっています。時効が迫っているときは裁判に訴えることで、この時間経過を止めて、時効を事実上なくすことができます。不倫という行為を時効で「逃げ得」にしてはなりません。時間がなければ訴訟に踏み切るのも考えに入れましょう。不倫を疑って、プロに素行調査を頼もうと思ったら、標準的な価格相場ぐらいは知っておいて損はないでしょう。
個人情報を元に違法な請求をふっかけてくる事業者に引っかからないためにも必要なことです。
そのほか、当初は安い料金を提示しておいて、規定外作業や割増時給だの、オプションで膨らんだ請求が来ることもあるので、依頼する前にオプションを含む料金体系を、きちんとした説明を求めるようにしましょう。
興信所社の仕事を便利屋に頼めば安くつく。
こう考えたあなた、それは大きな間違いです。
この二つには大きな違いがありますから、ご注意ください。便利屋といった職業は所轄する官庁がないのに対し、探偵業となると、所管の公安委員会あてに、興信所業法に則って必要書類と共に開始届出書を提出し、探偵業開始の認可を受ける必要があります。
管轄官庁による管理が必要なほど専門的な仕事をこなすのが興信所社です。
実際、不倫行為にはまっている人は、鬱状態の人が少なくないようです。理由は、恒常的なストレスがあげられます。既婚者同士の不倫や、どちらかが結婚している場合、通常以上に不安が煽られるわけですから、憂鬱な感情を抱きやすくなるのは当然で、その結果、症状として出てくるのです。
そして、裏切られた配偶者もまた、ウツになりやすいと言えるでしょう。
主人に浮気されたくないので、私はいつも注意していることがあります。それは、相手の言動を否定しないこと。
私だって我侭も言いますが、引き際が肝心。
相手の気持ちを傷つけたり言い合いになるようなことは言いません。
それに、家計のことで責めることもしません。
男性の自尊心を優先し、妻としての外見への心配りも怠らず、女らしいふるまいを心がければ家庭内も円満で浮気される心配もないと考えているのですが、甘いですか?もし配偶者が浮気していた場合、当事者双方に慰謝料の請求を行うことができます。とはいえ、当事者だけで解決しようとすると、意地の張り合いになり、横道にずれたり頓挫することも多いです。
裁判で決着をつけなければならない場合もあるため、そうなれば弁護士に相談し、問題のスムーズな進展を目指していくというのも手です。
興信所に調査を依頼するなら、あとで後悔しないよう、調査対象となる人が住んでいる地域の会社に限って探してみると良いでしょう。土地勘がある調査員がいるほうが詳細な調査ができますし、高精度な報告ができるでしょう。
調査してもらう内容次第でも得意なこととそうでないこととがありますし、まず、ネットで情報を集めて、ウェブ経由か電話で話をして確認しましょう。
たちの悪い興信所にあたってしまうと、金銭的にも時間的にも大きな犠牲を強いられることがあります。相談に行っただけなのに事務所に足止めし、契約を急いだり、相談者に心理的な重圧をかけてくるところは危ないと思ってよいでしょう。相談後、再々電話を繰り返し、相談者の根負けを狙うのは悪質な業者の常套手段といえるでしょう。
まともな興信所社や興信所であれば、そんなことはしないはずです。
依頼をうけた興信所社が実際に浮気調査をする際は、私たちがドラマなどで見覚えたようなやり方で行動調査を行っていることもあります。
対象に気付かれずに尾行したり、張り込みも行いますし、交友関係を絞っていき、妥当であれば交友関係者に聞き取り調査なども行うことがあります。
業者によっては、社外の人間には教えてくれない調査方法もないわけではなく、頼まれてもお答えできないとのことでした。いざ興信所を頼もうと探してみると、想像以上の数が出てきて驚くのではないでしょうか。探すのに迷ったら、人気や評価を参考にしてみてください。ネットを活用すれば、探偵社の評価や得意分野等を見ることができます。
土地に密着した業種でもあるため、居住地周辺で好評価を得ている探偵を見つけて、相談を持ちかけてみれば、他より質の高い仕事をしてくれて、その成果も期待できます。興信所業の存在を知っていても、利用することはほとんどないでしょう。いざ配偶者の浮気を調べてもらうにも、依頼先選びに苦慮するのは普通だと思います。
興信所や探偵業を開業する際は公安委員会に届出が必須で、認められれば営業所ごとに番号が付与されるので、届出をした正規事業者であるかは届出番号で判断することができます。だからこそ、そこのサイトや営業所、広告、チラシに認可番号の記載があるか確認しておくようにしましょう。
私は大手興信所社の調査員をしていますが、浮気調査できちんとした成果を挙げられるかどうかは、要所ごとの手際の良さと、3カン(感、観、勘)が不可欠だと思います。
地道といいつつも予想外の出来事は多く、速やかに対処する判断力も大事です。対象となる人物に調査案件が知れてしまえば依頼者に不利益をもたらしかねませんので、常に細心の注意を払うことが大事です。信頼と安全の確保に手抜きはありえないのです。
世間的には離婚した際、浮気経験のある親というのは子供の親権がとりにくいと思われているようです。
倫理的に言うとそうかもしれません。ただ、裁判所は違う考え方をします。
子供の親権というものは、裁判では同居の有無や育児への参加度合いといった点を見ていきます。
調停委員が子供自身から意見を聞いたりもするように、どれだけ子供の生育環境としてふさわしいかが優先されると考えて良いでしょう。前からなんとなく不倫の兆候があったんですよね。
確証が欲しくて、ウェブで興信所業者について調べてみたら、出るわ出るわ、自社サイトを持っているところって意外と多いんですね。
3社ほど問合せして、もっとも相談員さんの対応が良かったところに頼むことにしました。
しばらくして報告書を受け取ったのですが、時間や写真という裏付けがとれてしまうと、頭の奥がスーッと冷えました。調査が終わり、興信所業者が発行する報告書は、公的な書類のように書式や記載事項が決められているものではありません。
ただ、協議離婚以外の、たとえば裁判などで使われるなら、なんでも証拠になるというわけではないので、信頼できるデータに基づいた調査報告書でないと困りますよね。のちのち、報告書をどのように利用するのかよく考え、業者を選定すると良いでしょう。
単純作業に思われがちな浮気の尾行というのは、調査対象が身近な人間なわけですから、尾行自体がバレやすく、さらには感情の昂ぶりから相手やその関係者とのトラブルに発展する可能性も否定できないのではないでしょうか。
その道の専門家である探偵なら、相手に気取られず浮気調査するテクニックと資材を持っていますし、依頼者自身で尾行の真似ごとをするよりずっと効率良く素行調査や裏付けがとれるはずです。トラブル回避のためにも利用をお勧めします。
興信所業者に調査を依頼する場合、標準的な料金について知っていないと、悪徳業者と普通の業者の区別もつきません。
おおむね1時間1万円からと考えておく必要がありますから、安いものではありません。時間数が増えてもディスカウントは期待できず、依頼者の費用負担は増加するため、自分が払ってもよい上限値というのを定めておくといいでしょう。一時的な遊興や逃避で始めた交際だったとしても、妻にとっては人生の幸福が台無しになりかねないのが不倫というものでしょう。
許しがたい不貞行為をしたい放題にしておくなんてもってのほかです。相手の浮気を裏付ける方法というと定番なところではケータイチェックでしょう。
メール履歴がなくても、フリーメールやSNSを使って相手と連絡をとっている可能性は高いでしょう。
非嫡出子でも認知を求めることは可能です(民法779条)。
一度認知させれば子供の養育費などを請求できるため、長期にわたって影響の出る手続きです。不倫の場合、諸事情により認知を渋ることもありますが、そのときは裁判になることもあります。子供ができないうちにどうにかして浮気を止めないと、長期的に見てかなりの不利益が生じる可能性があります。
ほんの出来心であろうと、不倫行為の代償というのはけして安くはありません。もっとも、パートナーの対応によって大きな差が出てくるとは思いますが、別居や離婚ということになるばかりか、慰謝料の支払いも覚悟しなければなりません。不倫なんていうものは、露見してしまえば高い賠償を払って償っていかなければいけません。興信所や興信所に調査を依頼するなら、前もって企業情報や利用者の評価などを調べることが大事です。評価が芳しくない興信所では、契約時の説明と全然違う代金を請求してきたり、満足な調査をしていないこともあるようです。
定評のある会社を選べば、悪質な請求をつきつけられる可能性もないわけですし、不倫調査のような秘匿性の高い仕事も安心して頼めるでしょう。
スマホの普及でSNSを利用する人が増えていますが、そこから浮気がバレることが増えているのも、当然かもしれませんね。
常にスマホを気にしたり、SNSをたびたび更新していたら、浮気相手と連絡をとっていると考えてもおかしくはないでしょう。
相手がSNSでどのようなそぶりを見せるかは、不倫をしているかどうかの判断材料と言えるかもしれませんね。